日大事業部の役員・関係者を洗い出してみた!売上69億ってほんと?

驚異の売上を叩きだしているとして話題の株式会社日本大学事業部をご存じでしょうか。 日本大学が100%出資をする形で誕生した会社となりますが、どういった事業を展開しているのか知らない人も多いはずです。

そこで、株式会社日本大学事業部がどういった会社なのか理解するためにも、事業内容や売上についてご紹介していきます。そして、どんな役員で構成されているのかを知り、より深く日本大学事業部について把握していきましょう。

関係者や役員

まずは、日本大学事業部の関係者や役員をご紹介していきます。 代表取締役は出村克宣氏です。 出村氏は日本大学工学部教授を務めていましたが、定年退職をして現在は日本大学工学部建築学科の建築材料研究室において、上席研究員として活動をしている人物でもあります。

研究分野は、建築材料学とコンクリート工学でこれまでに日本コンクリート工学協会賞や日本コンクリート工学会東北支部論文賞を受賞しています。 その他にも、日大学長でもある大塚吉兵衛氏、日大財務担当理事の井手達雄氏、日大管財担当理事の大里裕行氏などが役員として在籍しています。

また関係者として忘れてはいけない人物が日本大学理事長の田中英壽氏です。田中英壽氏は、財団法人日本オリンピック委員会の副会長や財団法人日本相撲連盟副会長として活躍していることでも有名な人物です。 日本大学事業部は、田中英壽氏がいなければ存在していないことが予想できます。

田中英壽氏は2008年9月から日本大学の理事長に就任していますが、翌年の7月に事業会社開設準備室を設置しています。 同じ年の11月に学校内外で応募を行い社名が「株式会社日本大学事業部」に決定されました。そして、2010年1月に資本金5,000万円で設立されたのです。このように、田中英壽氏が理事長になったことで日大事業部は生まれ、現在に至るまで成長を遂げています。

理事長肝いりの事業

田中英壽理事長の存在がなければ誕生しなかった日本大学事業部は、「母校と日大人の強い“絆”による“夢の共有”の実現へ」という経営理念のもと事業が展開されています。

夢とは、大学と学生、教職員や校友が幸せになることで、それを実現するためにビジネスを展開しているのです。 ビジネスで得た収益は、日本大学に寄付・還元される仕組みで、ビジネスが成功していくことで、日本大学に通う生徒や教職員がより充実できるようになっています。

事業内容や売上

ここからは、日本大学事業部が行っている事業内容や売上について見ていきましょう。

事業内容

日大事業部では様々な事業を展開して収益を得ています。

保険代理店事業
一見、大学とは無関係に感じる保険代理店事業ですが、日本大学に通っている学生や教職員に向けて様々な保険を提供しております。

教職員向けには、学生と同じような保険制度に加え、日本大学教職員総合保障制度「弁護のちから」もあり、法的トラブルにおいて、法律相談や弁護士費用を補償してくれます。

保険以外に学生生徒等総合保障制度もあります。これは、日本大学と保険会社が共同で企画した保険制度で、学校生生活をより安全に充実したものにできるような仕組みとなっています。 以下のように7つの補償があります。

  1. 学資費用補償
  2. 学生生徒本人のケガの補償
  3. 個人賠償責任補償
  4. 救援者費用等補償
  5. 弁護士費用補償
  6. 借家人賠償責任補償
  7. 生活用動産損害補償

団体割引として保険料が25%割引となる点も大きな魅力でしょう。

教育・研究支援事業

教育や研究を活性化させるための手助けとなる事業です。教育用の備品販売やリース、事務用機器の販売、印刷や出版、オリジナル教材の企画、製作、販売などがあります。

オリジナル教材に関しては、これまでに回折格子分光器制作キットを制作した実績があります。

学生生活支援事業

日本大学に通っている学生が快適に充実した生活を送れるようにサポートを行う事業です。 自動販売機の設置や管理を始め、貸衣装事業やゼミやサークル合宿の案内、運転免許証合宿、インターネット通販などが行われています。貸衣装事業では、卒業式用の貸衣装展示予約会などが開催されます。

キャンパス環境管理事業
大学施設の運営や維持を行う事業です。 学生を守るためでもある保安警備業務や清潔さを保つ清掃業務以外にも、緑地管理や施設設備メンテナンス、食堂や購買部の運営が行われています。
人材サービス事業
日大事業部では、日値を財産と考えるサービスとして人材派遣も実施されています。仕事を行う場所としては、大学各学部に加えて大学院や研究室、図書館や附属病院、研究機関や付属高校などです。 仕事内容は、秘書や一般事務、研究補助やIT、受付業務やイベントの補助となります。
不動産関連事業
不動産全般の支援を行う事業です。 学生向けの下宿先やアパート、マンションの斡旋や学生寮の運営や管理、大学施設貸出紹介の斡旋事業も行っています。
イベントプロデュース事業
各種イベントを成功させるためのノウハウを提供しサービスを行っている事業です。 講演会やオープンカレッジの受託、学生や教職員向けの研修委託、催事の企画運営や冠婚葬祭など、様々なイベントをプロデュースしてくれます。

こうした豊富な事業を提供し、得た利益を大学に還元することで、日本大学事業部は日本大学をより発展させているのでしょう。

売上

日本大学事業部の気になる売上ですが、2014年ころから急成長を見せています。 2013年12月期決済の売上は、約7億8千万円となっています。 2014年には約13億円の売上となり、倍近く増やしたことが分かります。 2016年には約44億円、そして2017年には約69.6億円もの売上となり驚く人も多いでしょう。

今後の活動内容

日本大学事業部の今後の活動内容としては、経営理念を実現するための事業を継続して行うことが予想でき、更なる売上高も期待することができます。

日本大学事業部が発展していくことで、日本大学もより充実したものとなり、学生だけではなく働く教職員にも大きなメリットがあります。 勉強や研究、そして働きやすい環境を整えるためにも、発展をしていく可能性が高いでしょう。

ネットの噂まとめ

直近の噂

一部Twitterには、井ノ口 忠男氏が日本大学事業部に復帰したとの情報が流れていますが、実際は復帰するか否か、明らかな根拠があるわけでもないため、あくまでも噂だということになるでしょう。
もしも本当に復帰するのであれば、もっと話題になっているはずです。

色々な噂

日本大学事業部は、設立されてから「母校と日大人の強い“絆”による“夢の共有”を実現へ」を実現させるために注力してきました。日本大学の株式会社ということで、ネット上では大学役員の利権がらみの黒い噂もありますが、大学が株式会社を設立することはよくあることなのです。

日本大学以外にも、早稲田大学や明治大学、慶應義塾大学といった名だたる大学において、子会社は存在しています。 そして、何よりもその売上の高さが驚異的で他の大学が20億円~30億円ほどで推移しているにも関わらず、日大事業部の高い売上に驚く声が多いです。今後も経営理念に基づいて事業が展開されていくことが予想できます。

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