郷原弁護士が批判する旧ジャニーズ事務所と顧問弁護士の危機対応とは？

創業者の性加害問題で二度の記者会見

2023年9月7日、旧ジャニーズ事務所が創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題について開いた記者会見は、その危機対応自体が「不祥事」になってしまったという批判を招くこととなりました。

記者会見では、旧事務所の社名を維持する方針などを明らかにしたものの、自社商品のプロモーションに所属タレントを起用するなどしていた大手企業には到底理解されず、スポンサー契約の打ち切りなどが相次ぎました。

世論の反発も広がった事態を重く受け止めた旧事務所は、10月2日に2回目の記者会見を開くこととなります。

その席上、旧事務所は社名を変更する考えを表明しただけではなく、被害者への賠償を終えた後は潔く廃業し、業務を引き継ぐ新会社を設立することも発表しました。

これらの対応はスポンサーをはじめ、世間から浴びせられている批判をかわし、創業者の影と決別して生まれ変わろうという姿勢を強く印象付けようとするものだったと言えます。

 

自ら会見に同席、記者からの質問にも答えた木目田弁護士

ところが、2回目の記者会見は予定時間が2時間に制限された上、1社1質問で再質問は禁止という縛りも設けられました。

さらに、会場では質問者の指名の有無を巡る出席者からの不満も噴出し、大荒れの展開となりました。

しかも、その翌日には記者会見の質疑応答で特定の人物を指名しないようにする「NGリスト」なる資料が用意されていたことまで露呈し、新たな危機を招くことになってしまったのです。

1回目の記者会見には旧事務所の所属タレントでもある東山紀之氏と井ノ原快彦氏、当時社長だった藤島ジュリー景子氏が、2回目の記者会見には藤島氏から社長を引き継いだ東山氏、副社長に就任した井ノ原氏が出席しました。

そして、いずれの場にも同席していたのが、木目田裕弁護士だったのです。

 

2回目の記者会見の後も、旧事務所には「NGリスト」の作成などについて大きな批判が寄せられました。

こうした状況の中、記者からの質問にも前面に出て答えていた木目田弁護士を批判したのが、企業の危機対応に詳しい郷原総合コンプライアンス法律事務所代表の郷原信郎弁護士です。

 

郷原弁護士による批判とは？

郷原弁護士はニュースサイトへの寄稿で、「記者会見という危機対応の場で新たな不祥事が発生したことは、企業の危機対応への弁護士の関与の在り方が問われる事態だと言えよう」と問題提起しました。

 

郷原弁護士は、旧事務所が1回目の会見で社名をそのまま残そうとしたことや、株式を100％保有する前社長の藤島氏が社長辞任後も代表取締役にとどまるとしたこと、新社長に就任したのは旧事務所の所属タレントの1人で藤島氏とも関係が深い東山氏であることなども取り上げ、「そもそも最初の方針が『不祥事企業の社長』だった前社長の意向や利益に沿う方向に偏っていた問題がある」と批判しています。

また、旧事務所について「性加害という国際的にも大きな批判を受けている不祥事企業として、説明責任を果たそうとする姿勢が欠けていたと批判されている」とした上で、木目田弁護士に対しては「2回の記者会見に同席して記者に説明するなどし、そのような方針や記者会見対応に法的・コンプライアンス的に問題がないことにお墨付きを与えた形になった」と批判しました。

 

一般的な危機管理業務は本来なら表に出ない

郷原弁護士は自身のブログサイトでも二度にわたり、旧ジャニーズ事務所の危機対応全体の問題について触れています。

その中で、本来なら表に出ないのが一般的な危機管理業務で木目田弁護士が記者会見にまで同席した理由について「『不祥事対応のエキスパート弁護士』として関わっていることをアピールするものと言える」との見方を示しています。

 

その根拠としているのが、2回目の記者会見の直後に発売された月刊誌に「不祥事対応のエキスパート弁護士が語る危機管理の要諦」と題する記事が掲載されたことです。

巻頭のページには1回目の記者会見で藤島氏、東山氏、井ノ原氏と並び、木目田弁護士が同席している写真が掲載されました。その説明文には「記者会見に同席した木目田裕氏のインタビューは40頁から」と書かれ、「危機管理の要諦」について述べた記事が紹介されています。

 

それだけではありません。週刊誌のネット記事では、木目田氏について「クライアントである経営者個人におもねることなく、組織を守るためには何が最優先かを考え抜かなければならない」「『1人の法曹家』として覚悟と矜持を持って事に当たれば、不祥事の展開は違ったものになっていた可能性がある」など、郷原弁護士が取材に答えたとされるコメントが使われました。

記事では、木目田弁護士が東京地検特捜部の検事出身であることについても触れられています。そこで示された郷原弁護士の見解は、「検察という組織は絶大な権力をもっているため、力をもった人間、上司や検察幹部の意向に従うことがある」というものでした。

 

さらに、「そういう組織で教育を受け、経験を積むと、『長いものには巻かれろ』という考え方になりがち。弁護士に転じてからも、クライアント個人の意向に最大限に応えようとする姿勢につながるのではないか」という批判も記されています。

 

特定の人物からの誹謗中傷被害を訴えた木目田弁護士

一方、木目田弁護士は2024年3月22日に配信した所属事務所のニューズレターで「私は弁護士として誹謗中傷への対応を企業や個人にアドバイスしてきました」と切り出した上で、自らが置かれている状況について触れました。

それは、「私自身も特定の人物から執拗な誹謗中傷や個人攻撃を受けています」というものでした。

 

また、「新聞雑誌やネット媒体なども、問題とされている記事が裁判等で違法といった判断が出ない限り、被害者が誹謗中傷記事の撤回や配信を求めても、応じることはまずありません」と説明。「意見や見解は、正々堂々と述べればよいのであって、侮辱的表現や個人攻撃などをわざわざ使う必要もありません。侮辱的表現や個人攻撃は、そうした意見や見解と称するものの中身がないことの現れです」との見解を述べています。

 

さらに、「新聞雑誌やネット媒体が、リテラシーを発揮して誹謗中傷や個人攻撃にわたる表現を遮断していくことが、メディアとしての役割であると思います。そうなれば、誹謗中傷や個人攻撃は、刑罰などの国家権力の介入なくして、排除されていくことになります」と説いています。

誹謗中傷被害の主張は郷原弁護士に対するもの？

木目田弁護士は自身に対して誹謗中傷や個人攻撃を行っている相手については明らかにしていません。

しかし、新聞雑誌やネット媒体の対応について言及していることから、一連の主張は郷原弁護士に対するものも含まれているのではないかと推測されます。

 

郷原、木目田両弁護士の経歴と関係性

コンプライアンス問題に精通する郷原弁護士

先述したとおり、企業の危機対応に精通する郷原弁護士は「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『組織が社会の要請に応えること』と訴え、組織を巡るさまざまな問題の解決やコンプライアンス体制の構築・運用などに関わってきました。

 

2004年に桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンスセンター長としてコンプライアンスに関する活動を本格的に始めて以降、著書やビジネス雑誌の執筆、全国各地での講演、テレビをはじめとするメディア出演などを精力的にこなしています。

また、著名なニュースサイトでもコンプライアンス・ガバナンス問題を専門分野とするオーサーとして活動するなど積極的な情報発信に取り組んでいます。

 

さらに、自らもさまざまな企業不祥事における第三者委員会の委員長を務め、不祥事の「問題の本質」を明らかにすることで根本原因に迫りつつ抜本的な対策を提言してきました。

数多くの企業不祥事で危機対応の助言・指導も行い、誤解に基づく不当な批判を受けることを防止してきた実績もあります。

木目田弁護士は危機対応実務の創始者

一方の木目田弁護士もまた、国内における危機対応実務の創始者として知られています。報道などで注目を集めた主要な企業不祥事の多くで危機対応についてアドバイスを行い、第三者委員会や調査委員会の委員などを数多く務めてきました。

検事としては法務局刑事局付、金融庁総務企画局企画課長補佐を経験し、弁護士となってからは大手企業の公益通報窓口や社外取締役も歴任しています。

 

さらに、日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」にも毎年のように選出されており、2020年と2021年には危機管理分野で第1位を獲得しました。

旧ジャニーズ事務所の記者会見があった2023年も、危機管理・不正対応分野で第1位に輝いており、「不祥事対応のエキスパート弁護士」としての客観的な評価を、すでに揺るぎないものとして確立していることは間違いありません。

検事時代の後輩、木目田弁護士の力量を認める私見も

そもそも、旧ジャニーズ事務所が抱えた問題は、世界でも類を見ない規模の性加害という、どんな釈明も通用しない巨大不祥事です。

さらに、加害者である創業者はすでに亡くなっており、すべての批判を受け止めることはおろか、自らの口で謝罪すらできない状況でした。

 

しかも、旧事務所にとって創業以来初の危機対応の矢面に立たされたのは、2019年に創業者が亡くなるまで事務所経営にタッチしていなかった藤島氏と、通常なら危機対応に関わる必要などないはずの所属タレントでした。

 

そのような要素を鑑みれば、記者会見では弁護士が前面に出ざるを得なかったという見方もできるでしょう。

もちろん、このような状況は一般社会の企業では考えにくいため、木目田弁護士の危機対応を旧ジャニーズ事務所のみのケースで判断することは、極めて不適切であるとも言えます。

組織が社会の要請に応えることは大事なことだと思いますが、被害者がいる性犯罪において、メディアの関心や好奇の目に応えることが正解ではないようにも思われます。

 

ちなみに、郷原弁護士も東京地検特捜部の検事出身で、木目田弁護士の先輩に当たります。郷原弁護士は先述した週刊誌のネット記事のコメントで、「検事としても法務官僚としても有能で、その経験・能力を企業法務、株主総会対応、危機管理業務等の弁護士業務で発揮してきた」と語り、木目田弁護士の力量の高さを認めています。

まとめ

今回の記事では、旧ジャニーズ事務所の記者会見について、木目田弁護士の対応と、それらに対する郷原弁護士の批判を紹介してきました。

明確に言えるのは、木目田弁護士も郷原弁護士も企業の危機対応について高度な知識と豊富な経験を持ち合わせているということです。

旧事務所の業務を引き継いだSMILE－UP.による補償問題は、まだまだ終わりが見えません。

そのため、今後も木目田弁護士を中心とした助言や指導が続くことは間違いないでしょう。

一刻も早い被害者全員の救済が求められる中、これからの危機対応が注目されます。